• 刑事事件の経験豊富な弁護士がスピード対応
  • 刑事事件はスピード勝負

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8時57分 無料相談受付中!!

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刑事弁護の経験豊富な弁護士が前科をつけない為に、スピード対応!

【刑事事件の弁護士選びは慎重に、ただし迅速に】
刑事事件では対応が遅れれば遅れるほど前科が付いてしまう可能性が高くなります。ご家族が逮捕されてしまった方、前科をつけたくない方は、当事務所へご相談ください。刑事事件の加害者側弁護に豊富な実績のある刑事事件担当の弁護士が、フットワークの軽さを武器にスピーディーに対応いたします。初回相談無料ですので、まずはご相談ください。

《お知らせ》
当事務所では、現在コロナウイルス対策の一環として、お電話でのご相談・ご依頼もお受付しています。また、四谷本店・札幌支店・渋谷支店・横浜支店・名古屋支店・大阪支店・福岡支店のいずれかお近くの事務所にお越し頂いての相談もご利用いただけます。

相談料・着手金

相談料:無料(初回60分)
着手金:26.4万円〜(税込)
接見費用:3.3万円(税込)〜

クレジットカード支払い対応可

事件の内容によって費用が変わります。

費用の詳細については、ご相談時に弁護士よりご説明させていただきます。

接見だけのご依頼も承っております。(関東・関西全域の警察署に対応)

電話受付時間(メールは24時間受付)

平日  8:30〜20:00
土日祝 9:00〜19:00

《身柄事件の電話受付》
ご家族が逮捕/勾留されている場合
平日/土日祝日 6:00〜22:00

在宅事件に関するご相談は、通常の受付時間内のお電話かメールでのお問合せをお願いします。

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弁護士法人東京スタートアップ法律事務所が選ばれる5つの強み

安心の料金体系

相談料は初回60分0円です。弁護士費用に関してはカード払い対応可能で明確な費用とご利用しやすい金額で設定させて頂いております。弁護士費用に関してはご状況に応じて柔軟に対応いたします。

刑事事件のご相談は即日対応のスピード重視

刑事事件では「一日の依頼の遅れ」が大きな結果の違いを生みます。
そのため当事務所では即日対応を原則とし、スピード対応を重要視しております。
とくに逮捕・身柄を拘束されているケースのご相談については、すぐに刑事事件担当の弁護士と電話で話をすることが出来る体制を整えています。

全国7拠点体制の広域対応、事務所の所在地「四谷本店(四ッ谷駅徒歩1分)」「札幌支店(大通駅徒歩3分)」「渋谷支店(渋谷駅徒歩5分)」「横浜支店(みなとみらい駅徒歩3分)」「名古屋支店(名古屋駅直結)」「大阪支店(北新地駅徒歩2分)」「福岡支店(天神駅徒歩4分)」という利便性を活かして、ご連絡をいただいたあと、状況によってはそのまま警察署へ直行することも可能です。土日祝日でも定休日なしで対応しており、どんなタイミングでも出来る限り早くかけつけます。

刑事事件に強い弁護士が在籍

当事務所には、刑事弁護に強い刑事事件担当の弁護士が在籍しています。

刑事事件での弁護士選びのポイントは何よりも「経験」です。
時間との勝負になる刑事事件では、短期間で的確な弁護戦略を立てる必要があります。

これまでに様々な犯罪容疑を多数取り扱い、多くの身柄釈放や不起訴の獲得、被害者との示談交渉を行ってきた経験や知識をもとに、ご相談者様が直面している状況において、迅速かつ的確な弁護戦略を立てることができます。

当日・休日・夜間早朝の即日対応可

当日の急なご相談でも、休日・夜間でも対応しています。刑事事件はとにかく時間との勝負です。ご本人が逮捕(または起訴)されそう・ご家族が逮捕されてしまった方は一刻も早くご相談ください。

刑事弁護の豊富な実績

これまで様々な刑事事件で示談・不起訴の獲得を実現し、300件以上の刑事事件の弁護を経験してきました。裁判員裁判も複数件経験しております。これまでの豊富な実績、粘り強い交渉、フットワークの軽さを武器に、依頼者様の権利を守るため、全力で対応いたします。

《過去の刑事弁護実績》
・強制わいせつ・公然わいせつ
・迷惑防止条例違反(痴漢・盗撮)
・ストーカー規制法違反
・住居侵入・建造物侵入
・児童ポルノ・児童買春
・青少年保護育成条例違反
・淫行条例違反
・器物損壊
・暴行事件・傷害事件
・覚せい剤等の違法薬物
・詐欺
・窃盗
・業務上横領・遺失物横領
・入管法違反
・銃刀法違反
・交通犯罪(過失運転致傷・危険運転致傷・道路交通法違反)
など

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弁護士法人東京スタートアップ法律事務所の解決事例

盗撮事件において被害者の女性と示談が成立し、不起訴を獲得した事例

東京都在住 男性/50代

粘り示談交渉の結果、不起訴処分を獲得することができました!

ご依頼者様は電車内で女性のスカートの中を盗撮していたところ、被害者に見つかりました。その後、通報され、警察の取調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められていました。ご依頼者様はなんとか被害者と示談をしたいということで、当事務所にご依頼頂きました。ご依頼後、担当の検事から被害者の連絡先を教えてもらい被害者の方とコンタクトを取りました。いきなり示談の話をするのではなく、本人が作成した謝罪文を読んでもらい、反省していることを十分に伝えた上で、示談に応じていただくようにお願いしました。最初はそれでも全く応じていただけない様子でしたが、粘り強く交渉した結果、示談をまとめることができました。そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴処分を獲得することができました。

窃盗事件において被害者との示談が成立し、被害届が取り下げられ、不起訴処分となった事例

神奈川県在住 男性/40代

迅速な対応の結果、周囲に知られることなく、無事に解決しました!

ご依頼者様は、よく通っていたスーパーマーケットで食材や雑貨を万引きしてしまいました。それをお店に発見され、その場で現行犯逮捕されましたが、勾留されることなく釈放されました。釈放になっても在宅状態で捜査が続きますので、放っておくと起訴されて前科が付いてしまう可能性が十分にありました。ご依頼後、弁護士からお店に連絡を入れ、粘り強く交渉することによって無事に示談を成立させることができました。弁護士から検察官に示談書の写しを提出し、不起訴処分が相当である旨の意見申述を行い、無事に不起訴処分を得ることができました。

痴漢事件において早期身柄解放及び示談成立による不起訴処分を獲得した事例

千葉県在住 男性/30代

結果として不起訴処分を獲得することができました!

早朝から事務所宛に電話を頂き、「夫が通勤電車内で痴漢行為をして逮捕されてしまい警察に身柄拘束されている。勤めている会社のこともあるので、早期に身柄を解放して前科などがつかないようにしてほしい」というご相談を受けました。すぐに警察署に足を運び、本人との接見(面会)を申し入れました。その場で本人に対して、権利保護に関する様々なアドバイスを行いました。また、認否(当該犯罪行為を認めるかどうか)や会社との関係、ご家族との関係についても確認し、見通しも含めて最善の手段は何かということをご提案させていただきました。その間に、当事務所にご家族をお呼びして身元引受書を作成いただきました。すぐさま身柄解放の意見書を作成し、いただいた身元引受書を添付して検察官に提出しました。結果、無事に身柄を解放されました。その後、ご依頼者様には普段通りの生活を営んでもらいつつ、当職の方で被害者の方と粘り強く示談活動を行い、無事示談が成立しました。今度は、その示談書及び弁護士としての意見(不起訴相当であるとする内容のもの)も提出し、結果として不起訴処分を獲得することができました。

詐欺事件において弁護活動の結果、保釈及び執行猶予が得られた事例

東京都在住 男性/20代

迅速な対応の結果、早期の身柄解放を得ることができました!

ご依頼者様は、いわゆる「オレオレ詐欺」の受け子をしてしまいました。犯罪に加担している意識はあったもののお金欲しさに犯行に及んでしまったとのことでした。その場で現行犯逮捕され、その後勾留もされましたが、すぐに弁護士が接見に向かい、本人から弁護人選任届を取得しそれを検察庁に提出しました。勾留期間が満期となる20日間のうちに迅速に示談活動に着手し、起訴後は直ちに保釈の請求を行い、身柄の解放に成功しました。その後公判弁護も行い、検察官の懲役刑の求刑に対して執行猶予付きの判決を獲得することに成功しました。

強制わいせつ被疑事件において、被害者の女性と示談が成立し、早期の身柄釈放に成功した事例

大阪在住 男性/20代

被害者への誠意を尽くした謝罪と粘り強い示談交渉の結果、仕事への影響もなく解決できました!

ご依頼者様は、週末に一人で飲んでいた帰りに、面識のない女性に声をかけて抱きつき身体を触るなどのわいせつ行為に及んでしまい、近くの通行人からの通報により現行犯逮捕されてしまったという事案でした。
逮捕された翌日の早朝にご両親からの接見依頼を受け、その日のうちに警察署に当事務所の弁護士が接見に行きました。
ご本人には過去に別件での前科があり、早期に示談を成立させなければ、失職など社会的な制裁を受けてしまう可能性が高く、早期に弁護活動に着手すべき事案であることをご両親に説明し、当事務所にご依頼を頂きました。
接見の翌日には被害者女性とのコンタクトに成功し、粘り強く交渉をした結果、示談が成立。ご両親の協力を得ながら、保護観察処分として早期に身柄釈放に成功しました。
週末の出来事だったことや逮捕直後から弁護活動に着手できたことが幸いし、早期の身柄釈放に成功し、依頼者様は職場に知られることなく解決することができました。

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刑事事件のQ&A

どのタイミングで弁護士さんに相談すれば良いですか?

刑事事件は時間との勝負になります。逮捕後の初動対応が早ければ早いほど、弁護士としてできる活動の選択肢が多くなり、勾留阻止や不起訴処分獲得の可能性が高まります。そのため、早期のご相談をおすすめしています。

相談した内容が警察などの捜査機関に知られてしまわないか心配です。

ご安心ください。弁護士職務基本規程23条では、「弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。」という規定があり、弁護士は職務上知り得た秘密に対して守秘義務を負っています。ですので、例え犯罪容疑に関するご相談であっても、その内容が漏れることは絶対にありませんので、安心してご相談頂ければと思います。

家族から弁護士に依頼することはできますか?

ご家族から弁護士を選任することは可能です。刑事訴訟法では、被告人・被疑者の法定代理人(両親等)、保佐人、配偶者、直系の親族(親子)、兄弟姉妹は、弁護士を選任することが認められています。

被害者に謝罪・被害弁償をしたいのですが、どのようにしたら被害者の連絡先を知ることができるでしょうか?また、示談は加害者(加害者の家族)が直接行うことはできますか?

警察や検察に被害者の連絡先など問い合わせても、トラブルを避けるため、加害者及びそのご家族に連絡先を教えてくれることはないです。
弁護士であれば、被害者の承諾を得て被害者の連絡先を開示してもらうことができスムーズに示談交渉を開始することができます。また、被害者が知り合いで連絡先を知っている場合でも被害者との示談交渉は、被害者の感情に十分配慮することが必要であり、交渉の経験も必要となります。そのため、加害者やそのご家族が直接行うより、専門家である弁護士の介入があったほうが示談成立の可能性が高まります。ぜひ、被害弁償や示談をお考えの方は、弁護士へ依頼することをご検討ください。

示談が成功すると減刑・不起訴になりますか?

行為の態様、前科前歴の有無、再犯可能性といった要素も考慮されるので一概には言えませんが、被害者がいる犯罪において、示談が成立しているという点は、検察官が起訴・不起訴を判断する際や、裁判官が刑の重さを決める際の大きな判断要素になります。したがって、示談を成立させることは、不起訴や減刑を獲得するうえ非常に重要です。

警察から「家族が逮捕された」と連絡がありましたが、詳しいことを教えてもらえません。どうしたらいいでしょうか?

警察署によっては、弁護士以外には詳しい情報(どんな容疑で捕まったのか・いつ検察庁に行くのかなど)を教えない警察署があります。このような場合には、私選で弁護士に依頼をするか、当番弁護士・国選弁護士からの連絡を待つしか方法がありません。

当番弁護士とは何ですか?メリットとデメリットは何ですか?

当番弁護士とは、逮捕された被疑者のために弁護士会から派遣される弁護士のことです。 初回の接見を無料で行ってもらえます。ただ、当番弁護士は弁護士会が当番名簿に登録している弁護士の中からランダムで1名選びますので、「刑事事件の経験のある弁護士にお願いします。」等の希望を出すことはできません。当番弁護士は、弁護士資格があれば誰でも登録できますので、刑事事件の経験がほとんどない弁護士や新人の弁護士などが登録していることも少なくありません。また、当番弁護士の弁護活動は初回の接見までの対応となりますので、被害者との示談交渉や保釈を求めるために検察官や裁判官と交渉をしてもらうこと等はできません。
もし、当番弁護士に継続して弁護活動をお願いする場合には、弁護士費用を支払い私選弁護の依頼をするか、勾留されるのを待って国選弁護士になってもらう必要があります。
しかし、当番弁護士が必ず国選弁護人になってくれるとは限らないため、国選弁護人となってもらえない場合、同じ弁護士による弁護活動を受けられなくなってしまうおそれがあります。

国選弁護士とは何ですか?メリットとデメリットは何ですか?

国選弁護士は、被疑者・被告人のために裁判所が選任する弁護士です。国選弁護の制度は、国の税金によって運営されているため、料金が安く、多くの場合では弁護士費用が無料になります。(※ただし、資力要件として、預貯金を含む資産が50万円未満の場合に限られます。)しかし、当番弁護士と同様に、弁護士を指定できないことに加えて、税金で運営をされていることから、「相性があわない」「対応に不満がある」「刑事弁護の経験がほとんどない」などの理由で国選弁護人を解任することができません。
また、国選弁護人は勾留後に選任されますので、逮捕段階での弁護活動を受けることができません。そのため、私選弁護士と比べると初動が遅くなりますので、勾留を阻止するための弁護活動が出来ません。また、国選弁護人の活動範囲は本人が勾留されている期間までとなりますので、起訴前に処分が決定しない状態で釈放された場合でもその後の弁護や被害者との示談交渉などをお願いすることはできません。

私選弁護士に依頼するメリットとデメリットを教えてください。

私選弁護士を選任するデメリットは、やはり弁護士費用がかかることです。しかし前述の「当番弁護士」「国選弁護士」と比べて弁護活動の選択肢が多く、希望する弁護士を自由に選任・解任をすることができます。 また、刑事弁護が得意な弁護士に勾留の前から一貫して弁護活動を受けることができるため、迅速で丁寧な弁護を受けることができます。刑事事件の被疑者・被告人となると場合によっては失職や実刑になってしまうなど、、この先の人生を左右するような悪影響を与えることにもなりかねません。
そのため、私選弁護人の選任をご検討中の方は、是非当事務所まで一度ご相談ください。

逮捕されると、会社や学校にバレますか?

警察から逮捕の事実について会社や学校に連絡することは基本的にありません。ただ、身柄を勾留されると、最大20日間、職場や学校に行くことが出来ないため、逮捕・勾留の事実を知られてしまう可能性もあります。また、捜査の必要性がある場合は学校や会社に問い合わせをし、逮捕の事実が伝わってしまうこともあります。

解決までの流れ

  1. メール・電話で問い合わせ

    まずはメールか電話でお問合せ下さい。

  2. 弁護士に無料相談

    ご来所いただき、状況のヒアリングをさせていただきながら、今後の流れ、適切な解決手段、弁護士費用の説明をいたします。秘密厳守ですので、ご安心下さい。

  3. ご依頼

    弁護士からの説明にご納得をいただけましたら、ご契約となります。速やかに弁護活動をスタートさせていただきます。

弁護士紹介

  • 中川弁護士

    代表弁護士 中川 浩秀東京弁護士会所属

    刑事事件は初動の対応が重要です。ご家族が逮捕されたというような知らせを受けた場合には、慌てず当事務所へご連絡ください。
    これまでの豊富な実績、粘り強い交渉、フットワークの軽さを武器に、依頼者様の権利を守るため、全力で対応いたします。

  • 林弁護士

    弁護士 林 洋輔福岡県弁護士会

    刑事事件はご相談が早いほど弁護士としてできる活動の選択肢が多くなり、勾留阻止や不起訴処分獲得の可能性が高まります。
    ご家族が逮捕されたというような知らせを受けた場合には私たちにご連絡ください。

  • 宮地弁護士

    弁護士 宮地 政和札幌弁護士会所属

    当事務所では土日祝も定休日なしで対応しており、どんなタイミングでも出来る限り早くかけつけます。

  • 高島弁護士

    弁護士 高島 宏彰神奈川県弁護士会所属

    迅速な対応でサポートし、「この事務所に頼んで良かった」と思っていただけるよう、最大限努力いたします。

  • 砂原弁護士

    弁護士 砂原 惣太郎大阪弁護士会所属

    ご相談者様の状況やご意向を丁寧にお伺いし、的確な弁護戦略を立て迅速に対応致します。
    秘密厳守はもちろんのこと、分割払い等にも柔軟に対応しておりますので、安心してご相談ください。

  • 長山弁護士

    弁護士 長山 萌第二東京弁護士会所属

    「女性弁護士のほうが話を聞いてもらいやすいな」と考えていらっしゃる方がおられましたら、ぜひ当事務所にご相談をいただければと思います。中国語にも対応しています。

料金体系

相談料

0円(1時間まで)

被害者の方からのご相談など、ご状況によっては有料でのご相談を案内させていただく場合があります。(1万円(税込)/1時間)

着手金

26.4万円〜(税込)

事件の内容によって費用が変わります。
費用の詳細については、ご相談時に弁護士よりご説明させていただきます。

報酬金

20.9万円〜(税込)

報酬金は、示談成立・不起訴処分獲得時など、こちらにとって有利な結果が出せた時に発生する費用です。

接見費用

接見のみのご依頼も承っております。(1回3.3万円〜5.5万円(税込))

接見とは、被疑者の方が警察署等に拘束されている場合に、弁護士が警察署等に赴いて本人と面会を行うことを指します。また、接見は身柄事件の場合には必ず行うことになりますので、「まずは接見だけお願いしたい」というご依頼も受け付けております。

サポートプラン

5.5万円〜(税込)

立件される前(警察からのご連絡や被害届が提出される前)の段階でもサポートをさせていただける場合がございます。
まずはお電話にてお問い合わせください。

備考

クレジットカードでのお支払いにも対応しています。
料金はご状況に応じて柔軟に対応いたします。
まずはお気軽にお電話またはメールにてお問い合わせください。

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事務所概要

事務所名
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所
所属会
東京弁護士会・札幌弁護士会・神奈川県弁護士会・愛知県弁護士会・大阪弁護士会・福岡県弁護士会
代表社員弁護士
中川浩秀 東京弁護士会
四谷本店

〒102-0083
東京都千代田区麹町6-6-2 東急四谷ビル5F

JR「四ツ谷」駅徒歩2分、丸の内・南北線「四ツ谷」駅徒歩3分、有楽町線「麹町」徒歩6分

札幌支店

〒060-0042
札幌市中央区大通西1丁目14-2 桂和大通ビル50 9階

「大通駅」から徒歩3分
「さっぽろ駅」から徒歩7分

渋谷支店

〒150-0041
東京都渋谷区神南1-23-14 リージャス渋谷公園通りビル3階

東急田園都市線、東京メトロ半蔵門線 渋谷駅(A7出口)徒歩1分
JR山手線 渋谷駅(ハチ公口)徒歩2分
京王井の頭線 渋谷駅(出入口1)徒歩2分

横浜支店

〒220-0012
横浜市西区みなとみらい 3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい8F

東急東横線直通・みなとみらい線「みなとみらい駅」から徒歩3分

名古屋支店

〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング 11階

JR名古屋駅 直結
名鉄名古屋駅 直結
近鉄名古屋駅 直結
あおなみ線/地下鉄東山線/桜通線 名古屋駅 直結

大阪支店

〒530-0002
大阪府大阪市北区曽根崎新地1-13-22 御堂筋フロントタワー3F

JR「北新地駅」から徒歩2分
大阪メトロ「東梅田駅」から徒歩6分

福岡支店

〒810-0801
福岡市博多区中洲5-3-8 アクア博多5階

福岡市地下鉄空港線・箱崎線 中洲川端駅(2番出口)徒歩2分
福岡市地下鉄空港線 天神駅(16番出口)徒歩4分

電話番号
0120-317-025
受付時間

平日  8:30〜20:00
土日祝 9:00〜19:00

《身柄事件の電話受付》
ご家族が逮捕/勾留されている場合
平日/土日祝日 6:00〜22:00

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四谷本店MAP

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0120-317-025 【受付時間】
平日8:30〜20:00/土日祝9:00〜19:00
※ご家族が逮捕・勾留されている場合に限り、
6:00~22:00の時間帯でご相談を受付けています。