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慰謝料の減額が出来なかった場合、弁護士費用の返金制度ありで安心!

このようなお悩みありませんか?

ご自身で交渉した場合、半数以上の方が慰謝料交渉に失敗しています

ご自身で交渉した場合の失敗事例

  • 交渉がまとまらず裁判を起こされてしまい、結果として慰謝料のほかに訴訟費用と原告側の弁護士費用まで支払うことになってしまった。
  • 相手方からの執拗な連絡に耐えられず、要求通りの金額を払ってしまった。
  • 不倫の事実(肉体関係)はなかったのに、不倫と決めつけられて高額な慰謝料を支払ってしまった。
  • 解決までの時間が長く、精神的にも経済的にも負担が大きくかかった。
  • 両親や勤務先にバラすと脅され、請求された金額が適正なのかも分からないまま要求通りの金額で合意してしまった。
  • 自分の言い分はまったく聞き入れてもらえず、相手の言うままに交渉を進められてしまった

不倫の慰謝料問題は、弁護士に依頼する事により、慰謝料を減額・回避できる可能性が高くなります。

慰謝料減額・免除の交渉は「一人でしない」が原則

なぜ慰謝料の減額交渉は弁護士に依頼したほうがよいのか?

不倫による慰謝料の相場は一般的に50〜300万円程度(※1)と言われています。しかし、実際には法律で明確な基準があるわけではなく、精神的苦痛(損害)に対して支払われる金銭ですので、人によって捉え方が異なります。しかも請求する側にとっては、感情的になっているせいで請求額が過大になっていることが多いです。つまり、請求されている金額に対して、代理人弁護士が交渉を行えば、経験や判例を基に根拠のある減額交渉をすることが出来ますので、結果として減額できる可能性が高まるのです。

また、相手が代理人弁護士をつけて慰謝料の請求をしてきている場合、やり取りをする中でこちらに不利となる言質を取られてしまい、後の交渉や裁判で証拠とされてしまう場合がありますので、特に慎重な対応が求められます。
相手側に弁護士がついている場合、こちらも交渉の段階から弁護士に依頼をして減額を試みた方が、ご自身で対応しなければならない負担はなくなりますし、最終的に支払わなければならない金額(弁護士費用と最終的な慰謝料額の合計金額)は少なくなる(※2)ケースが多いので、このような場合には早急に弁護士への依頼を検討すべきと考えます。

(※1) 不貞行為の期間や相手の経済状況・婚姻年数など様々な事情が考慮され、300万円以上の慰謝料が認められる場合もあります。

(※2) 当事務所では、着手金と成功報酬の合計金額が、減額に成功した金額を上回った場合、弁護士費用を減額に成功した額まで減額する保証制度を設けていますので、ご依頼により費用倒れとなってしまう心配はありません。

弁護士に依頼する4つのメリット

  1. 請求された慰謝料を
    減額・免除にできる可能性が高まる

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    高島 宏彰 弁護士
    (神奈川県弁護士会)

    不倫慰謝料の減額交渉の実績を有する弁護士が、これまでの経験や裁判例をもとに、相手方が請求してきている金額に対して、なぜその金額になるのか法的な根拠の提示を求めながら減額交渉を行います。
    事案によっては請求された慰謝料を0円で解決できる事もあります。

  2. 裁判を回避して交渉で解決できる可能性が高まる

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    宮地 政和 弁護士
    (東京弁護士会)

    相手方に代理人弁護士がついている事案(または本人から書面を通じた慰謝料請求がされている事案)では、相手側の主張に対して法的根拠に基づいた適切な反論ができなかった場合、交渉がまとまらず裁判(訴訟)を起こされてしまうことがあります。(※2)
    他方、こちらも慰謝料減額交渉の経験が豊富な弁護士に依頼をすることで、最大限の慰謝料減額を実現できるように粘り強く戦略的な交渉を展開することが出来ますので、裁判(訴訟)を回避して解決できる可能性が高まります。

    (※2) 裁判を起こされてしまうと、判決の内容次第では慰謝料に加えて訴訟費用や原告側の弁護士費用まで負担することになる場合もあります。

  3. 精神的ストレスを軽減できる

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    砂原 惣太郎 弁護士
    (大阪弁護士会)

    ご自身で不倫の慰謝料の減額交渉を行うことは、非常に大変でストレスがかかります。直接不倫した相手の妻や夫と話し、冷静に物事を判断をすることは非常に難しいと言えます。
    弁護士に依頼すれば、ご依頼者様は相手と直接やり取りを行う必要はなくなり、あとは代理人である弁護士に交渉を任せることができます。そのため、これ以上の精神的ストレスがかからないで済みます。

  4. スピード解決できる可能性が高まる

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    瀧澤 花梨 弁護士
    (東京弁護士会)

    不倫や男女トラブルは感情的な話し合いになりやすく、当事者間でお話い合いを行うと、つい感情的になってしまい解決が長引いてしまう事があります。
    ご依頼者様の思いを「経験豊富な弁護士」が代弁し、冷静かつ的確な方法で慰謝料減額の交渉をすることで、結果としてご自身で交渉するよりも早く解決できる可能性が高まると言えます。

慰謝料の減額が出来なかった場合、弁護士費用の返金制度ありで安心!

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所について

不倫慰謝料問題の経験豊富な法律事務所として、日々多くのご相談を頂いております。
様々なケースはありますが、請求された慰謝料金額を大幅に減額・免除に成功した実績も多数ございます。
不当に高額な慰謝料請求をされてお困りのご相談者のために、経験豊富な弁護士が粘り強く交渉し、最善の解決に向けて全力でサポートすることをお約束いたします。
「いまお抱えの問題を後になって後悔しないため」に、当事務所に是非ご相談ください。

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当事務所が選ばれる理由

慰謝料の減額が出来なかった場合、弁護士費用の返金制度ありで安心!

不倫慰謝料トラブルの解決事例

  • 不貞相手の夫から慰謝料400万円を請求されたが、
    100万円に減額

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    ご依頼者 20代男性・会社員
    子供 あり
    結婚歴 1年
    300万円の減額

    依頼者は、同じ職場の既婚女性と不倫関係にありました。ある日、既婚女性の夫に知られ、弁護士を通じて慰謝料として400万円を請求されました。依頼者は高額な慰謝料を減額したいと当事務所にご相談にいらっしゃいました。
    ご依頼後、相手方の代理人と減額交渉を行いました。交渉の結果、慰謝料は400万円から300万円減額となり、100万円を支払いすることで解決しました。

  • 不貞相手の妻から慰謝料300万円を請求されたが、
    50万円に減額

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    ご依頼者 30代女性・会社員
    子供 あり
    結婚歴 5年
    250万円の減額

    依頼者は、大学の同窓会で再会した既婚男性と肉体関係を数回持ってしまいました。
    その後、関係は途切れたのですが、不倫していた事が既婚男性の妻に知られ、300万円の慰謝料請求を受けました。
    依頼者は高額な慰謝料を減額してほしいと当事務所にご相談にいらっしゃいました。
    ご依頼後、相手方の代理人と減額交渉を行いました。当初は減額は一切しないとの主張しておりましたが、不貞の期間・回数が少ないことを含めて粘り強く交渉し、慰謝料額が300万円から250万円減額となり、50万円を支払いすることで解決しました。

  • 不貞相手の妻の代理人弁護士から
    500万円を請求されたが、
    70万円に減額

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    ご依頼者 40代女性・会社員
    子供 なし
    結婚歴 未婚
    430万円の減額

    依頼者は、飲み屋で知り合った既婚男性と不倫関係にありました。
    ある日、不倫相手の妻の代理人弁護士を通じて慰謝料として500万円を請求されてしまい、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
    相談者としては、交際をはじめた当初から不倫相手(既婚男性)は独身と偽り、交際期間中も既婚者(妻帯者)であることを積極的に隠していた事実から、交際相手が既婚者だと知り得なかったという事案でした。
    また、既婚者と知ったあとは一切の連絡を取っていない事から不法行為は成立しない旨を主張し、粘り強く交渉をした結果、解決金名目として70万円を支払いすることで解決しました。

慰謝料の減額が出来なかった場合、弁護士費用の返金制度ありで安心!

不倫慰謝料の弁護士費用

初回相談料 0

※慰謝料を請求されていない段階でのご相談は、「請求された金額が妥当か」「減額が出来るか」等についての法的な回答が困難なため、当事務所の規定として有料での弁護士相談とさせて頂いております。
(請求されそう・請求されるかもしれない等)

代理人弁護士からの電話連絡や内容証明がきた場合・相手方本人から内容証明等の書面を通じて慰謝料請求をされている場合の弁護士相談についてを無料とさせて頂いています。

着手金
16.5万円(税込) ※着手金返金制度あり
成功報酬
5.5万円(税込)+減額に成功した金額の17.6%(税込) ※ただし、「損にならない保証」あり
損にならない慰謝料減額の返金保証
当事務所では、ご相談者様に安心してご依頼いただくために、着手金と成功報酬の合計金額(弁護士費用)が減額に成功した金額を上回った場合、弁護士費用を減額に成功した額まで減額させていただきます。 ※上記費用体系が適用になるには、一定の条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

不倫の慰謝料請求をしたい方はこちらのページをご確認ください。

ご相談から解決までの流れ

  1. STEP 1
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    お問合せ

    まずはお電話かメールにてお問い合わせください。ご相談者様の状況をお伺いし、弁護士との相談予約をお取りいたします。
    ※弁護士相談は「完全予約制」になりますので、最初のお電話ですぐにご質問やご相談をしたいという要望には応じかねますので何卒ご了承ください。(ご予約による当日中の弁護士相談には対応しています。)

  2. STEP 2
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    弁護士とご面談

    ご来所またはお電話にて弁護士とご面談いただき、弁護士が証拠等の状況を確認したうえで今後の動きを決定します。ご契約の前には分かりやすく費用や見通しについて詳しく説明いたします。
    ※新型コロナウイルス対策として、お電話でのご相談やご依頼もお受付しております。

  3. STEP 3
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    交渉準備

    これまでの経験や判例を基に、相手方との交渉時の準備をします。

  4. STEP 4
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    交渉

    交渉はすべて代理人弁護士が行います。基本的に電話・メール・FAX・郵送でのやり取りで行いますので、遠方にお住まいでも安心してご依頼いただけます。

  5. STEP 5
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    解決

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不倫慰謝料請求のQ&A

不倫(不貞)の事実はあるのですが、証拠はつかまれていないと思います。支払いを完全に拒否することは出来ないでしょうか?
弁護士としては完全に否定することはお勧めできません。完全に拒否した後に、思わぬところから証拠が出てくることも考えられますし、裁判などで不倫関係があったと認定されると慰謝料が高くなる傾向にあるためです。不倫の事実がある場合には、その事実を前提にして、責任の度合いや慰謝料の金額を争っていくべきだと考えます。
既婚者とは知らずに男女の関係になってしまいました。それでも慰謝料を支払う必要があるのでしょうか?
損害賠償義務を負うのは、相手が既婚者であることを知っていたか、または既婚者と知ることが出来たときに限られますので、一般的には慰謝料を支払わなくても済むケースの方が多いです。ですが、「既婚者とは知らなかった」と主張するだけでは慰謝料の支払いを免れることはできず、既婚者とは知らなかったこと、また、知ることができなかったことを立証する必要があります。
既婚者と知っていてわざと浮気をしていた「故意」だけでなく、知らなかったまでも気を付ければ既婚者だと勘づくことは可能だったのではないかという「過失」が認められてしまうと、民法上の不法行為が成立し、交際相手の配偶者に対して慰謝料の支払義務が生じてしまいます。
不貞行為(肉体関係)はありませんが慰謝料を請求されています。支払わなければならないのでしょうか?
性的な関係がなかった場合は、法的には不貞行為と認められることはありません。ですが、たとえ不貞行為(肉体関係)がなくても、社会通念上度の過ぎた交際と判断され、精神的苦痛に対する賠償金の支払い義務が生じる場合や、夫婦関係を破壊されたことによる権利侵害の慰謝料が裁判で認められるケースもあります。
不貞行為をしていないのに慰謝料を請求された場合には、納得がいかない人も多いと思いますが、このような場合には相手の主張を無視せずに弁護士に相談することをおすすめします。
内容証明で慰謝料請求をされました。どうしたらいいでしょうか?
内容証明郵便には、慰謝料の支払いを強制する力はありませんので、すぐに支払いに応じる必要はありません。ただし、請求を無視をしていると自宅や職場などに連絡をされる可能性や、裁判を起こされるリスクがありますので、なんらかの反応を示す必要があります。
内容証明が届いたら慌てずにまずは請求の事実と慰謝料の金額を確認し、弁護士にご相談ください。
不倫(不貞)による慰謝料の相場はどの程度ですか?
不倫による慰謝料の相場としては、50万円から300万円程度になることが多いです。
もっとも、全てのケースがこれに当たるというわけではありません。慰謝料の額を決めるにあたっては、不貞行為の期間や、夫婦の経済状況や不倫相手の経済状況、婚姻年数、夫婦関係が不貞によって壊れたかなど、様々な事情が一つ一つ考慮されます。
不倫の慰謝料における求償権とはなんですか?
共同で不法行為を行った人(不倫の当事者2人)の一方が自身の責任部分を超えて慰謝料を支払った場合、もう一方の共同不法行為者に自身の責任を超過する分を請求することが出来ます。これを「求償権」といいます。
交渉の中で自分の配偶者にバレないか心配です。
相手がいることですので、嫌がらせで連絡をされてしまう可能性はゼロではありません。また、訴訟を提起されると基本的に住民票上の住所地に訴状が届きますので、裁判になると自身の配偶者に知られてしまう可能性があります。
しかし、交渉の段階から弁護士が介入することで、相手方は弁護士とだけ話をしてくれることがほとんどですので、そういった意味では弁護士が介入したほうが配偶者に知られるリスクは少なくなると言えます。
相手側の弁護士から「慰謝料を支払わないと裁判を起こす」と言われています。もし裁判になった場合、弁護士には依頼せず自分で裁判の対応をすることはできるのでしょうか?
話し合いによる双方合意が形成できず、不倫の慰謝料を求める裁判を起こされた場合、弁護士に依頼した方が良いでしょう。
裁判は法律上自分で対応することもできますが、訴訟の追行は非常に専門性が高く、様々な作法もあります。
答弁書や準備書面といった裁判所に提出しなければいけない書面を作成するには、法律そのものや裁判手続に関する知識が必要になります。これらがなければ自身での訴訟追行は難しく、適切な反論や証拠の提出ができなかったために、弁護士に依頼した場合に比べて芳しくない結果となるリスクが高いです。
また、弁護士と言えば裁判のイメージがありますが、交渉の段階から弁護士に依頼して減額を試みた方が、最終的に支払わなければいけない金額(弁護士費用と最終的な慰謝料額の合計金額)は少なくなるケースがほとんどです。
慰謝料を請求されている場合、裁判を起こされてそうな場合には、早急に弁護士への依頼をすべきと考えます。
遠方に住んでいますが慰謝料の減額交渉を依頼することはできるのでしょうか?
(慰謝料の請求を受けている相手側の弁護士も遠方になります。)
はい、当事務所にはご質問を頂いたケースのように、遠方にお住まいの方からも毎月多数のご依頼を頂いています。
多くの事件は訴訟になることはなく交渉で解決します。
また、交渉の場合では基本的に電話・メール・FAX・郵送でのやり取りで解決しますので、遠方にお住まいでも安心してご依頼いただけます。
(※万が一、訴訟に発展してしまった場合でも、当事務所では弁護士の交通費・日当は0円としています。)
不倫の慰謝料を請求されてお困りの方は、まずは無料相談をご利用下さい。
慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼しようと考えていますが、弁護士の選び方や気をつける点などがあれば教えてください。
弁護士にはそれぞれ得意分野や注力分野がありますので、ひとつは慰謝料問題に実績のある弁護士に依頼するのが良いと思います。また、弁護士相談の際には、依頼になった場合の方針や解決の見通しについての説明があると思いますが、依頼を前提とした良い結果のみの説明しか行わず、想定されるマイナス部分の可能性や、万が一のリスクなどの説明をきちんと行わない弁護士は避けた方がよいでしょう。
また、相談から契約までの過程において、弁護士が出てくるのは契約の時だけであとはすべて事務員が対応している事務所があるようですので、そのような法律事務所も避けた方が良いでしょう。

事務所概要/アクセス

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所 (東京弁護士会・神奈川県弁護士会・大阪弁護士会所属)

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四谷本店
〒102-0083
東京都千代田区麹町6-6-2 東急四谷ビル5F
JR「四ツ谷駅」徒歩2分、東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩3分 Google MAP
渋谷支店
〒150-6139
東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39F
JR「渋谷駅」徒歩3分、東急東横線「渋谷駅」徒歩5分 Google MAP
横浜支店
〒220-0012
横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい8F
東急東横線直通・みなとみらい線「みなとみらい駅」から徒歩3分 Google MAP
大阪支店
〒530-0002
大阪府大阪市北区曽根崎新地1-13-22 御堂筋フロントタワー3F
JR「北新地駅」から徒歩2分 大阪メトロ「東梅田駅」から徒歩6分 Google MAP

代表弁護士

  • 代表社員弁護士 中川 浩秀
    中川 浩秀 (東京弁護士会所属)

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個人情報保護方針

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所(以下「弊所」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護を推進致します。

1.個人情報の管理

弊所は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

2.個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、弊所からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

3.個人情報の第三者への開示・提供の禁止

弊所は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

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  • お客さまが希望されるサービスを行なうために弊所が業者に対して開示する場合
  • 法令に基づき開示することが必要である場合

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法令、規範の遵守と見直し弊所は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

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受付時間:平日8:30〜20:00、土日祝日9:00〜19:00

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