不倫相手の配偶者から呼び出された時の対応方法と注意点
不倫が発覚し、相手方の配偶者から「直接会って話したい」と呼び出された場合、あなたは強い不安と焦りを感じているはずです。しかし、「誠意を見せなければ」と焦って一人で会いに行くことは、極めて危険な行為です。
ここでは、呼び出しに応じる際のリスクと、事態を悪化させないための注意点、そして弁護士に依頼すべき理由やタイミングについて解説します。
呼び出しに応じて直接会う場合のリスク
相手方は冷静さを欠いていることが多く、直接会うことには以下のような重大なリスクが伴います。
複数人で囲まれ、感情的に糾弾される
密室や飲食店などで、相手方だけでなくその親族や友人に囲まれるケースがあります。多勢に無勢の状況で責め立てられると、誰しも冷静な判断ができなくなり、相手のペースで話が進んでしまいます。
「自白」を強要され、証拠にされてしまう
話し合いの際、あなたの承諾なく会話を録音されることもありえます。混乱して事実と異なることや、自分に不利な発言をしてしまうと、それがそのまま裁判でも通用する強力な証拠となり、慰謝料増額の要因になります。
不用意な言動が相手を刺激し、事態が深刻化する
自分では謝罪のつもりでも、言葉選び一つで相手の怒りに火を注いでしまうことがあります。直接対面することで感情のぶつかり合いが激化し、当初は慰謝料請求だけだったはずが、嫌がらせや大きなトラブルへ発展する恐れがあります。
不当な念書・示談書にサインさせられる
「サインするまで帰さない」といった威圧的な雰囲気の中で、相場を遥かに超える慰謝料や、到底守れない過酷な条件（即時の退職、多額の違約金など）が記載された書面に署名を求められることがあります。
直接会う場合の注意点（やむを得ない場合）
当事務所では、直接会うことは避け、弁護士を通じた書面やメールでの交渉を強く推奨しています。しかし、諸事情によりどうしても避けられない場合は、以下の点を徹底してください。
感情的にならない（相手を刺激しない）
相手から罵倒されたとしても、決して言い返したり反論したりしてはいけません。こちらが感情的になれば相手をさらに刺激し、事態は泥沼化します。何を言われても「その場では聞き役に徹する」という覚悟が必要です。
話し合いの内容を録音する
相手方がこちらの失言を狙って録音をしている可能性がある一方で、こちらも万が一の事態に備えて録音をしておくことが重要です。これは相手を陥れるためではなく、万が一、相手方が暴言や脅迫、無理やりサインを迫るような不当な行為に及んだ際、自分自身を守るための「客観的な証拠」を確保するためです。
感情的になった相手方の不適切な言動を記録しておくことは、後にその場で無理に書かされた書面の無効を訴える際や、法的に身を守るための強力な防御手段となります。
自宅住所や勤務先を絶対に教えない（重要）
「誠意を見せろ」と言われても、連絡先以外の個人情報を安易に渡してはいけません。住所や職場を教えてしまうと、相手が感情に任せて自宅に押し掛けたり、職場に乗り込んできたりするリスクが生じます。
一度でもこうした事態が起きれば、家族に知られる、あるいは社会的信用を失い退職を余儀なくされるなど、取り返しのつかないダメージを受けることになります。
（※また、この段階で当事務所が代理人となった場合、速やかに「受任通知」を作成し、相手方へ送付（LINE等を含む）します。これにより、その後のすべての窓口は当事務所となり、相手方があなたに直接連絡したり、居場所を突き止めようとしたりするリスクを大幅に低減できます。また、万が一相手方が過激な言動を見せている場合には、脅迫や名誉棄損にあたる行為を控えるよう、弁護士から厳重に警告を行うことも可能です。）
その場で回答・署名をしない
相手方が事前に用意した書面（合意書・示談書・誓約書・念書など）へのサインを求められても、その場ですぐに応じることは避けてください。一度書面にサインをしてしまうと、後から取り消すことは非常に困難になります。
また、後の交渉や裁判においても自分に不利な事実として扱われることになってしまいます。どんなに急かされても、「一度持ち帰って専門家に確認してから回答します」と伝え、物理的にその場を離れる勇気を持ってください。
弁護士に依頼するメリット
不倫による慰謝料請求をされている側が、弁護士に代理交渉を依頼することには、主に以下の3つのメリットがあります。
慰謝料の大幅な減額や免除の可能性が高まる
弁護士は過去の裁判例や法律に基づき、あなたにとって有利な事実を抽出して主張します。相手方の請求に法的な根拠があるかを精査し、一貫して有利な立場で交渉を進めることで、結果として慰謝料の減額や免除につながる可能性が高まります。
直接交渉のストレスから解放される
不倫トラブルの交渉では、相手方から厳しい言葉を浴びせられることも少なくありません。弁護士が窓口となることで、あなたは相手方と直接やり取りする必要がなくなります。精神的な負担を最小限に抑え、日常生活を守ることができます。
自宅や職場を知られずに解決を目指せる
個人間での示談では、書類に住所や連絡先を記載するのが一般的です。しかし、弁護士が代理人となれば、法律事務所の住所と弁護士名で合意書を締結するため、原則としてご本人の住所や勤務先を相手方に知らせることなく解決することが可能です。
弁護士に依頼するタイミング
当事務所では、交渉段階（裁判外での話し合い）でのご依頼であれば、どのタイミングでご依頼いただいても弁護士費用は変わりません。
しかし、話し合いがまとまらず「訴訟（裁判）」にまで発展してしまうと、別途追加の費用が発生してしまいます。そのため、金銭的な負担を抑えるという意味でも、できるだけ早い段階でご相談・ご依頼をいただくことをおすすめしています。
不倫が発覚してすぐ、または請求を受けてすぐの段階
相手方の感情も「まずは話し合いで」となっている初期段階が、最も慰謝料を低く抑え、かつ早期に解決できる可能性が高いです。
相手方との話し合いがこじれそうな段階
「相手が感情的で話にならない」「不当な要求をされている」と感じた時点で弁護士が介入すれば、事態の深刻化を防ぎ、訴訟に発展するリスクを最小限に抑えることができます。
まずは当事務所までご相談下さい
当事務所は、不倫・浮気の慰謝料請求をされている⽅からのご相談を多数お受けしており、毎⽇全国各地から多数のご相談を頂いております。
その中には残念ながら、「相手に言われるまま示談書にサインをしてしまったが、やはり取り消したい」「高額すぎて支払えないので今から減額してほしい」といったご相談も少なくありません。
しかし、本記事で解説した通り、一度ご自身で署名・押印してしまった後では、そこからの減額交渉や合意の取り消しは非常に困難なのが現実です。
これから相手方と話し合いを控えている方は、まだ金銭的・社会的なダメージを最小限に抑えられる可能性が十分にあります。
「相手とどう話せばいいのか分からない」「自分で解決できるか不安」「仕事や家族に知られたくない」とお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所の無料相談（初回1時間まで）をご利用ください。
不倫の慰謝料問題に精通した弁護士が、あなたの状況に合わせた最適な解決策をご提案します。
- 弁護士相談は「完全予約制」になります。最初のお電話ですぐにご質問やご相談をしたいという要望には応じかねますので予めご了承ください。
- 無料相談をご希望の場合はご都合の良い日時の候補を2～3つ程ご用意の上でお問合せ下さい。お問合せを頂く時間帯によっては、当日中の弁護士相談（電話相談）にも対応いたします。
- 既に示談書等の書面にサインをしてしまっている場合や支払いについて口頭でも承諾してしまっている場合は、初回から有料相談（1時間1万円）でのご案内とさせて頂いています。但し、そのままご依頼頂いた場合には弁護士費用（着手金）から相談料を差し引きいたします。
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